安心と言うレベルにはまだまだです。以前だったら危険と言うレベルですがワクチン接種も進んでいるし、基本的な感染対策を意識しているならいいかな…と思います。
本質は飛沫感染！ 基本に帰りましょう。
感染させやすさ・感染しやすさ＝
密閉×密集×密接×飛沫の多さ×時間の長さ
緊急事態が解除されても、基本は気が大きくなって油断しないことかな。
最近の急な感染者減少について、専門家の予測が外れたことに物申す人が多くなっていますが、それはどうなんでしょう？
中には飲食店のアルコール自粛や時短要請、イベント等の自粛要請に、科学的根拠を求める意見が出始めています。直接的ではないものの、前出の計算式を考えれば、十分に科学的根拠ですよね。
たとえば愛知県常滑市の野外音楽イベント「ＮＡＭＩＭＯＮＯＧＡＴＡＲＩ２０２１」のクラスター発生なんかがいい例です。密閉ではないものの「密集×密接×飛沫の多さ（大騒ぎしている）×時間の長さ」でアウト！
ただ何人の陽性者が発生したばかりがニュースになっていますが、人数に意味があるのではなく、割合（たとえば愛知県の全体に比べての割合）との比較が重要なのでは?
これ10万人あたりの発生者数で比較すると一目瞭然です。
音楽イベント参加者：8,000人
陽性者数：44人
10万人あたりに換算：550人
愛知県の人口：7,553,000人
愛知県の陽性者数（検査結果が出る９/5～13の期間）：9,641人
10万人あたりに換算：128人
つまり、同フェス参加者は4.3倍の危険な場所にいたことになります。
他のフェスや飲食店のクラスター発生状況も同じ計算式で計算すると、その場所の危険度が「見える化」するんだけど、やらないだろうなぁ～
データを持っているはずなんだけど、その業界に対する影響度が大きすぎるもんね。
さて法的根拠がない状況で、飲食店側の判断に個人差がある状況で、一律の拘束力の薄い要請オンリーの対応。これは進め方の問題だよね。
以前から言ってるけど、お店にもお客にも法的に規制をかける。その代り営業の自由度は上げる。結果に対する責任（クラスタ発生したら店名の公表と営業停止）をとる。こうすれば、感染対策と経済の両立は可能だと思います。
お客側の、たとえば路上飲みなんかは路上タバコ禁止の規制をかければいいだけ。
いまさらなんだけど、法律作りをしない国会が仕事をしていないと思う。
与党も野党もずっとけん制し合ってるし…
