オリンピックを控えて「出せるかな？」と注視していましたが、
世論を無視できなかったようです。
楽観的予測（というよりは祈り？）が政府にあるんだろうなぁ～
非科学的（というよりは政治的？）なんだよね、行動論理が…
数字を追っかけていると、すぐに気付くんですが、
6月20日時点で反騰の兆しがありますね（6月21日のブログ記事）
結果はご存知のとおり、急上昇場面に突入しています（泣）
昨年から続く新型コロナに対する政府の動きですが、後手後手の連続なんだよなぁ。
たぶん結果論ではなくて、その時々における目的がぶれるせいだと思います。
根本的には感染対策と経済の二兎を追ったのが原因かな？
両方ともが中途半端な結果に終わっていますね。
感染の山をなだらかにするという方針が日本モデルですが、
当然ですが、収束までの期間が長引く結果になります。
山が高く一気に収束させる＝瞬間の経済打撃は大きい+打撃の期間が短い
なだらかな山でゆっくり収束させる＝瞬間の経済打撃は小さい+打撃の期間が長い
「個人の行動に憲法上制約をかけられない」と事業者側への要請が中心ですが、
事業者がかわいそうだよね。
言うこと聞かない飲食店、言うことを聞かない客！ 自由意志に任せる限り、
パレートの法則からいって、20％は発生するでしょうから。
もう遅いけど、短期間限定で法律で縛れば！と思うんだよね。
・路上飲みも禁止 ※路上喫煙禁止と一緒（千代田区で実施中）
・きっちり感染対策している飲食店は営業時間制限なし
・抜き打ち検査で嘘が発覚したら、営業停止を含む罰金処分（交通違反と一緒）
・お店の指示に従わない客（目に余る場合）は、警察対応（営業妨害です）
・クラスターが発生したら、営業停止処分と店名公表（食中毒と一緒）
ここまでの強いメッセージ性であれば収束期間が短くなり、
逆に経済打撃の期間が短くなるんだけどね。
要は、ちゃんとしているお店を助け、やらないお店を叩くという発想！
要は、ちゃんとしているお客を助け、やらないお客を叩くという発想！
憲法上（基本的人権）の問題がある？
いえいえ「公共の福祉に反しない限り」という条文がついています。
日本は三権分立の国家なので、
コロナ収束後に、違憲立法審査で争えばいいのでは？
法廷闘争中は法律が生きているので、コロナ収束後に是非の判断が確定します。
これこそ歴史が証明する！ですよね。
陽性率推移のグラフ化
データ元： 東京都公式発表数値（2021/7/9発表）
陽性率の算出計算式：
データ元： 東京都公式発表数値（2021/7/9発表）
陽性率の算出計算式：
判明数（PCR・抗原）移動平均／検査人数（＝陽性判明数（PCR・抗原）＋陰性判明数（PCR・抗原））移動平均
※PCR検査の日にちのずれにより、陽性率の数値は時々修正されることがあります
※PCR検査の日にちのずれにより、陽性率の数値は時々修正されることがあります
